東京都 新宿区 弁護士 藤元法律事務所

取扱業務

相続・後見

遺産分割

関係書類やお聞きした事情をもとに、亡くなられた方の遺産の範囲を確定した上で、寄与分や生前贈与についても考慮し、遺産分割を行います。
相続人間で、遺産分割について争いのない場合、弁護士に相続人の調査や、遺産分割書の作成のみを依頼することもできます。
相続人間で、遺産分割について争いのある場合、弁護士に依頼の上、他の相続人と交渉、調停または裁判を行うことができます。

争いのある事案としては、例えば以下のような事例があります。

・寄与分
寄与分とは、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき」にその貢献度を考慮して、相続分を決める制度です(民法904条の2)。

・特別受益
特別受益とは、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるとき」にこれを考慮して、相続分を決める制度です(民法903条)。

・遺留分の侵害
以下に記載するとおり、遺留分を侵害する遺言が残されており、故人から、何の説明もなされていなかった場合、法定相続人から、遺留分侵害額請求がなされる場合があります。

遺留分侵害額請求

準備中

相続放棄手続

相続においては、故人の資産だけではなく、負債も引き継ぎます。しかし、資産よりも負債が大きい場合は、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることにより、借金の返済義務を引き継がないこともできます。
相続放棄は、原則として、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりませんが、相続財産が全くないと信じ、そのように信じたことに相当な理由があるときなどには、相続財産の全部または一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば、受理されることもあります。

当事務所にご依頼いただいた案件につきましては、
その信頼に応えられるよう、私が責任を持って全力で取り組みます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

TEL.03-5925-8173

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