捜査段階の弁護活動

逮捕された場合、逮捕による3日間、続く勾留による最長20日間の身柄拘束を受けます。
弁護士は、警察・検察による違法・不当な捜査を防止し、有利な証拠を集め、逮捕された方に有利な処分がなされることを目指して活動します。
弁護士の申立によって、早期の身柄釈放が実現する場合もあります。
弁護士が逮捕・勾留中の被疑者について行う活動は、例えば、以下のとおりです。

被疑者との面会、取調べへのアドバイス（弁護士は、夜間、土日祝でも接見が可能です）

逮捕された方は、連日にわたる取調べと慣れない身柄拘束によって、身心ともに疲労します。弁護士が面会に行き、取調べへのアドバイス、親族等への連絡を行い、サポートします。

被害者との示談交渉

弁護士以外の者は、通常被害者と接触できません。弁護士が被害者と連絡をとり、反省の気持ちや事件の背景、示談金の金額などを伝えて、示談交渉を行います。

• 有利な処分を目的とした交渉（処分に関する意見書の提出）
  弁護士は、処分前に逮捕された方に有利な事情をまとめた意見書を作成し、検察官に提出し、電話または面会により交渉を行います。
• 勾留請求を阻止する活動（検察官・裁判官との交渉）
  逮捕後は、90％以上の確率で勾留が行われます。しかし、長期の身柄拘束は、勤務先からの解雇など、被疑者に重大な不利益をもたらすものであるため、早期の身柄釈放のため、弁護士が検察官や裁判官と交渉します。
• 勾留・接見禁止処分に対する準抗告
  裁判官の行った勾留決定や、接見等禁止決定については、準抗告によって争うことができます。
• 事件関係者からの事情聴取・調書の作成
  事件関係者や目撃者等と連絡をとって供述内容を書面化して、検察官に提出する場合もあります。
• 親族・友人等への連絡・打ち合わせ
  希望される場合、親族や友人に連絡し、逮捕された方の状況や取調べ状況等をご説明します。

刑事事件（起訴前）の流れ

刑事事件（起訴前）の流れをフローチャートで説明します。
可能な限り早期に弁護人を選任されることをお勧めします。

いずれかの時点で、処分保留で釈放された場合は、釈放後も捜査が継続され、通常１～３か月後に終局処分が行われます。
捜査段階では、警察署内の留置施設に身柄拘束されます。