弁護士費用

弁護士報酬規定

藤元法律事務所の弁護士報酬規定について、簡単に説明します。
個別のケース毎の費用は、依頼を受け事件処理を開始する前に、以下の基準をもとにしたお見積もりをお伝えし、不明な点を分かりやすく説明します。
費用は、分かりにくいと思いますので、納得いくまで丁寧に説明いたします。
以下の弁護士費用は、消費税を含みません。

弁護士費用の種類

(1) 法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。


(2) 着手金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果いかんにかかわらず、受任時にお支払いいただくものです。


(3) 報酬金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、終了時にお支払いいただくものです。


(4) 手数料
原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての対価をいいます。(例:契約書、遺言書、内容証明郵便の作成など)


(5) 顧問料
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。


(6) 実費・日当
実費とは、弁護士が委任事務処理のために実際に支出するものです。(切手、印紙代、交通費、通訳・翻訳費等)
日当とは、弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れて遠方に行く際、移動によって事件等のために時間を費やすことの対価をいいます。

法律相談料

法律相談市民 初回30分まで無料 以後30分ごとに 5,000円
法人、個人事業主 初回30分まで無料 以後30分ごとに10,000円
出張相談相談時間を含めて往復2時間程度 20,000円(別途交通費実費)
相談時間を含めて往復3時間程度 30,000円(別途交通費実費)

※ 出張相談は、相談者の自宅など相談者の指定する場所に、弁護士が赴いて行う相談です。

内容証明郵便の作成

弁護士名義手数料 30,000円 ~ 50,000円

契約書の作成、リーガルチェック

契約書の作成手数料 100,000円~
契約書のリーガルチェック50,000円~(1時間当たり20,000円)

一般民事事件

■訴訟を提起するとき

経済的利益着手金報酬金
~300万円8%16%
300万円~3000万円5%10%
3000万円~3億円3%6%
3億円~2%4%

※ 事件の難易等により、30%の範囲内で増減することがあります。
※ 原則として着手金の最低額は10万円です。


 

■示談交渉、調停を行うとき

事件内容に応じて、上記訴訟の基準の3分の2まで減額可

刑事事件

接見だけを依頼される場合1回 40,000円(東京都23区内)その他の地域はお問い合わせください。
起訴前の弁護活動着手金 200,000円~報酬金 300,000円~
起訴後(刑事裁判)の弁護活動着手金 300,000円~報酬金 300,000円~

※ 報酬金は、起訴前であれば、不起訴又は略式裁判で罰金となった場合、起訴後であれば、裁判において無罪、執行猶予又は求刑よりも軽減された場合に成功の程度に応じて発生します。

※ 起訴前からの継続受任の場合、起訴後(刑事裁判)の弁護活動の着手金は200,000円~とします。

※ 出廷日当は、別途請求いたしません。実費は、通常、資料の謄写(コピー)代程度です。

少年事件

審判に向けた付添人活動
着手金300,000円~
報酬金300,000円~

※ 起訴前からの継続受任の場合、審判に向けた付添人活動の着手金は200,000円とします。

離婚事件

▼着手金 ▼報酬金
離婚交渉、調停  300,000円~ 300,000円~
離婚訴訟      400,000円~ 400,000円~

※ 婚姻費用、面会交流などを求める場合、別途加算されます。

※ 調停から訴訟に移行した場合、訴訟の着手金は、200,000円~とします。

※ 財産分与、慰謝料等が得られた場合は、得られた額の10%が報酬金として加算されます。

相続その他

遺言書の作成 手数料 100,000円~
任意後見契約書の作成 手数料 100,000円

債務整理

任意整理着手金 1社につき20,000円(最低50,000円~) 報酬金 1社につき20,000円+減額分の10%
自己破産(個人)着手金 200,000円~250,000円 報酬金 なし
自己破産(法人)着手金 400,000円~ 報酬金 なし
個人再生着手金 300,000円~350,000円 報酬金 なし

※ 上記弁護士費用に加えて、裁判所への予納金が必要になります。詳しくはお問い合わせください。

顧問契約

事業者月額30,000円~100,000円

※ 法律相談(面談、電話、メール)が無料になり、事件処理が必要となった場合に、優先的な対応をいたします。顧問料は、企業の規模等によって決まります。

入管手続

難民に関する手続
難民申請着手金 200,000円 報酬金 200,000円
難民申請異議申立着手金 200,000円 報酬金 200,000円
難民不認定処分取消訴訟着手金 300,000円 報酬金 300,000円

※ 弁護士が援助の必要性が特に高いと判断した場合は、日弁連委託法律援助を利用して受任します。

在留資格に関する手続
入管への出張相談東京入管 30,000円 東日本入国管理センター 40,000円
退去強制手続(口頭審理への立会いを含む)着手金 300,000円 報酬金 300,000円
退去強制令書発付処分取消訴訟着手金 400,000円~ 報酬金 400,000円~
再審情願着手金 200,000円 報酬金 300,000円
仮放免申請着手金 100,000円(上記手続と同時受任の場合は50,000円)
報酬金 100,000円(上記手続と同時受任の場合は50,000円)

弁護士費用のお支払いが心配な方

分割払いの相談に応じることができます。
また、当事務所の弁護士は、法テラスと民事法律扶助契約を締結しておりますので、一定の要件を満たせば法テラスによる弁護士費用の立て替え払いの制度を利用できる場合があります。

藤元法律事務所 法律相談受付 電話番号03-5925-8173
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