取扱業務 外国人

外国人の在留資格

入管への各種申請に関しては、法務省のホームページに必要書類が公開されています。もっとも、入管の裁量の幅は広く基準は不明確です。弁護士に依頼されると、必要書類の収集を指示し、弁護士が作成した書類と一緒に提出したり、入管職員に直接面会して交渉したりします。
また、非正規滞在の外国人は退去強制手続を受けて、原則として強制送還されますが、一定の事由がある場合、在留特別許可により在留資格を得られる場合があります。この相談にも応じています。

退去強制手続

退去強制手続及びの出国命令手続きの流れ

入管法24条各号に規定されている退去強制事由に該当する場合は、原則として入管が対象者の身柄を拘束した上で、退去強制手続が行われます。 退去強制手続は、以下の流れで進みます。

強制退去手続きの図

退去強制手続は、
(1)違反調査
(2)違反審査
(3)口頭審理

の三段階の審査になっています。

このうち、特に大事なのは(3)口頭審理です。
退去強制事由は争わない場合でも「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めたとき」は、在留特別許可がなされ、在留資格が与えられることがあります。
いかなる場合に在留特別許可がなされるかについては、法務省が在留特別許可に係るガイドラインを公表しています。
もっとも、このガイドラインを読んでも、具体的なケースについて、在留特別許可の可能性があるのか否かの判断は、普通の人には難しいと思います。
弁護士に相談していただければ、在留特別許可の可能性および可能性があるのであれば入管に提出すべき資料をアドバイスし、在留特別許可がなされるべき旨を記載した意見書を作成し、(3)の口頭審理に直接立ち会って、入管と交渉します。

難民支援

日本政府には、難民条約により、海外からの難民を保護する義務があります。しかし、日本政府は「難民」の認定基準を厳しくして、難民の保護をほとんど行いません。
迫害を受けた後、様々な事情で日本にやって来た難民は、日本で難民として認められるための申請を行いますが、難民認定を受けられるのは、ごくわずかです。結論が出るまでの約2年間、非常に不安定な状況にも置かれます。
当事務所では、難民申請手続の代理や難民不認定処分の取消訴訟等を行い、難民支援を行っています。

弁護士費用

▼着手金 ▼報酬金
退去強制手続(口頭審理への立会いを含む) 300,000円 300,000円
退去強制令書発付処分取消訴訟 400,000円~ 400,000円~
再審情願 200,000円 300,000円
仮放免申請 100,000円(上記手続と同時受任の場合は50,000円) 100,000円(上記手続と同時受任の場合は50,000円)

以上、消費税別

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