東京都 新宿区 弁護士 藤元法律事務所

取扱業務

外国人

外国人の在留資格

入管への各種申請に関しては、法務省のホームページに必要書類が公開されています。もっとも、入管の裁量の幅は広く基準は不明確です。弁護士に依頼されると、必要書類の収集を指示し、弁護士が作成した書類と一緒に提出したり、入管職員に直接面会して交渉したりします。
また、非正規滞在の外国人は退去強制手続を受けて、原則として強制送還されますが、一定の事由がある場合、在留特別許可により在留資格を得られる場合があります。この相談にも応じています。

退去強制手続

退去強制手続及びの出国命令手続きの流れ

入管法24条各号に規定されている退去強制事由に該当する場合は、原則として入管が対象者の身柄を拘束した上で、退去強制手続が行われます。 退去強制手続は、以下の流れで進みます。

退去強制手続退去強制手続は、
(1)違反調査
(2)違反審査
(3)口頭審理

の三段階の審査になっています。

このうち、特に大事なのは(3)口頭審理です。
退去強制事由は争わない場合でも「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めたとき」は、在留特別許可がなされ、在留資格が与えられることがあります。
いかなる場合に在留特別許可がなされるかについては、法務省が在留特別許可に係るガイドラインを公表しています。
もっとも、このガイドラインを読んでも、具体的なケースについて、在留特別許可の可能性があるのか否かの判断は、普通の人には難しいと思います。
弁護士に相談していただければ、在留特別許可の可能性および可能性があるのであれば入管に提出すべき資料をアドバイスし、在留特別許可がなされるべき旨を記載した意見書を作成し、(3)の口頭審理に直接立ち会って、入管と交渉します。

当事務所にご依頼いただいた案件につきましては、
その信頼に応えられるよう、私が責任を持って全力で取り組みます。
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