Q&A

よくあるご質問

取扱業務について

Q:専門分野は何ですか。

A:専門分野は特に定めず、何でも扱っています。専門的な分野で、対応が難しい案件については、受任を断らせていただくか、他の弁護士を紹介したり、他の弁護士と共同受任して対応します。この場合でも依頼者の負担する費用は変わらないよう配慮します。

Q:遠方に住んでいるのですが、相談・依頼することはできますか。

A:相談・依頼に応じることができます。遠方の場合は、協議の上、別途交通費及び日当を請求させていただきます。

弁護士費用について

Q:もっと費用の高い(安い)法律事務所があったのですが、弁護士費用は、どのように決まるのですか。

A:弁護士費用は現在自由化されていますので、弁護士費用の額も、弁護士によって大きく異なります。費用が高い弁護士が良い弁護士であるとは限りません。
当事務所では、日本弁護士会連合会の旧報酬基準を基本に、手間に見合った適正な弁護士費用になるよう心がけて決定させて頂いています。

Q:弁護士費用の見積もりは作成していただけますか。

A:法律相談の際に、お見積もりは口頭でお伝えしています。希望される場合は、書面で作成することも可能です。

Q:弁護士費用は、いつ、どのように支払えばいいのですか。

A:事件処理を開始する前に着手金を支払っていただき、事件が終結した時点で報酬金を支払っていただきます。支払方法は、現金または振込でお願いしています。申し訳ありませんが、クレジットカードでの支払には対応していません。

Q:弁護士費用の分割払いは可能ですか。

A:基本的には一括払いでお願いしています。ただし、事案に応じて、どうしても一括払いができない場合(債務整理など)は、分割払いに応じられる場合があります。その場合の条件等については、お問い合わせ下さい。

Q:途中で弁護士を解任する場合、弁護士費用はどうなるのでしょうか。

A:着手金は、原則返金できません。もっとも、協議の上で一部返金に応じる場合があります。報酬金は原則お支払いただく必要はありません。ただし、和解成立直前などの場合に一方的に解任された場合は、 事件が終結したものとみなして報酬金を請求させていただく場合があります。

法律相談について

Q:無料法律相談と書いてありますが、どのような場合に、どの程度、無料で対応して頂けるのですか。

A:初回相談の方は、30分まで無料で法律相談できます。30分を超えた場合、以降30分毎に5000円の法律相談料がかかります。相談は1時間程度になることが多いです。

Q:電話やEメールでの法律相談は可能ですか。

A:電話やEメールでの法律相談は、基本的にしていません。顧問先企業からの相談または事件の依頼者で事件に関係する相談であれば応じています。

Q:法律相談予約のため、電話をしたのですが、留守電になっていました。

A:弁護士及び事務職員が外出中の時は、留守電になっています。また、土曜日は弁護士が、事務所に出勤しないことがあります。申し訳ありませんが、時間をおいて再度電話していただくか、お問い合わせフォームをご利用下さい。

Q:法律相談に行ったら、必ず事件を依頼しないといけませんか。

A:法律相談に来られた場合でも、私に事件を依頼される必要はありません。検討の上、他の弁護士に依頼されることや、ご自身で解決されることも可能です。

Q:事件の依頼を希望した場合は、必ず受任してもらえるのですか。

A:できるだけ受任するよう心がけています。しかし、他の依頼者との関係で利益相反が生じる場合、依頼者との信頼関係が築けない場合、反社会的な依頼等は、受任を断らせて頂いています。

Q:今日これから相談に行きたいのですが、可能ですか。

A:私のスケジュールが空いていれば、予約当日の相談が可能な場合もあります。刑事事件等、緊急の場合は優先的に対応します。もっとも、直接事務所にいらして頂いても、相談に応じかねますので、事前に電話またはお問い合わせフォームで、法律相談をご予約下さい。

Q:平日夜間や、土日祝日の法律相談も可能ですか。

A:平日夜間(18時~21時)は、私のスケジュールが空いていれば、法律相談が可能です。新宿で仕事をされている方が、仕事帰りに相談に来られることが多いです。土日祝日も必要な場合は法律相談を受けています。刑事事件等、緊急の場合は優先的に対応します。

Q:弁護士に相談・依頼することを家族に知られたくないのですが、可能ですか。

A:可能です。携帯やEメールで連絡をしたり、連絡希望時間に連絡をしたりします。また、なるべく郵送での書類のやり取りを行わないよう配慮したり、郵送する場合でも事務所名の表示のない封筒を利用したりします。もっとも、多くの事案でご家族の協力が必要になることが多いので、事前にご家族に相談されることをお勧めします。

Q:相談の秘密は守ってもらえますか。

A:守ります。弁護士には守秘義務があります。

Q:英語での法律相談はできますか。

A:英語での法律相談は、基本的にはしていません。日本語が話せない方は通訳を同伴して事務所にお越し下さい。英語の日常会話は可能ですので、日本語に英語を交えて説明することや、Eメールでの簡単な連絡を英語で行うことは可能です。

裁判について

Q:裁判をするとき、弁護士費用以外にも費用はかかりますか。

A:印紙と切手の料金がかかります。たとえば、200万円の貸金返還請求の裁判をする場合は、印紙15,000円、切手6,000円くらいです。

Q:裁判をする場合、解決までにどの程度、時間がかかりますか。

A:訴状提出の約2ヶ月後に第1回目の裁判の期日が決まり、その後は大体1ヶ月に1回のペースで法廷が開かれます。判決までは 短くても半年、長いと2年程度かかります。また、当事者のどちらかが判決に不服である場合、控訴が可能であり、この場合、裁判は控訴審で継続します。 もっとも、判決までの間に双方が主張・証拠を出し合う中で、和解がまとまる場合も多く、その場合、半年以内に解決する場合もあります。

Q:依頼者は、法廷に行く必要がありますか。

A:法廷に来られることは当然可能ですが、法廷に来られる必要はありません。法廷は、平日昼間に開かれるため、来られない方が多いです。 裁判の終盤に行われる本人尋問において法廷で証言していただく場合、その日のみ法廷に来ていただく必要があります。

Q:裁判で負けたとき、相手の弁護士費用を支払わされることはありますか。反対に、裁判で勝てば、相手にこちらの弁護士費用を支払わせることはできますか。

A:訴訟費用は負けた者が負担しますが、これは印紙や切手の料金等のことをいいます。相手の弁護士費用は含まれません。したがって、通常は負けた場合でも相手の弁護士費用を支払う必要はありません。もっとも、交通事故の損害賠償請求のような場合、裁判で認められた損害賠償額の1割について、弁護士費用として損害賠償が認められています。

Q:裁判で勝ったが、相手がお金を払ってこないことは、ありますか。

A:あります。その場合、相手の財産の差押えを行って回収します。差押えできる財産は、預金、不動産、給与などがあります。

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