取扱業務 相続

遺産分割

関係書類やお聞きした事情をもとに、亡くなられた方の遺産の範囲を確定した上で、寄与分や生前贈与についても考慮し、遺産分割を行います。
相続人間で、遺産分割について争いのない場合、弁護士に相続人の調査や、遺産分割書の作成のみを依頼することもできます。
相続人間で、遺産分割について争いのある場合、弁護士に依頼の上、他の相続人と交渉、調停または裁判を行うことができます。

争いのある事案としては、例えば以下のような事例があります。

・寄与分
寄与分とは、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき」にその貢献度を考慮して、相続分を決める制度です(民法904条の2)。

・特別受益
特別受益とは、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるとき」にこれを考慮して、相続分を決める制度です(民法903条)。

・遺留分の侵害
以下に記載するとおり、遺留分を侵害する遺言が残されており、故人から、何の説明もなされていなかった場合、法定相続人から、遺留分減殺請求がなされる場合があります。

遺留分減殺請求

故人が遺言を残し、ある人物に全ての財産を相続させるというような場合、一定の法定相続人は、遺留分減殺請求によって、その人物に対し、自己の法定相続分の2分の1または3分の1の請求ができる場合があります。
遺留分減殺請求は、遺留分権利者が「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年以内に行使しなければなりません。つまり、被相続人が亡くなった時に遺言の内容を知っていたのであれば、その時から 1年以内に行使する必要があります。
遺留分減殺の方法としては、まずは、内容証明郵便等により、遺留分減殺を行い、交渉により支払いを求めますが、これに応じない場合は、調停または裁判による請求を行います。

相続放棄手続

相続とは、故人の資産だけではなく、負債も引き継ぐことです。しかし、資産よりも負債が大きいという場合は、相続放棄を行うことにより、借金の返済義務を免れることができます。
相続放棄は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければいけません。

相続の弁護士費用

遺留分減殺請求 交渉、調停 着手金 100,000円 報酬金 得られた経済的利益の10%
公正証書遺言の作成 手数料 100,000円(定型)  手数料 200,000円(非定型)

以上、消費税別

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