取扱業務 LGBT

LGBTについて

当事務所は、新宿二丁目から近い場所にあり、LGBT当事者から、法律相談を多く受けています。民事・刑事等の一般的な法律相談に加え、養子縁組・相続等のLGBTの家族法関係のご相談にも応じています。
同性カップルは、日本の法律上、婚姻できないので、立場が不安定なものになりがちです。
以下、一般的に用いられているものについて、説明します。

養子縁組

同性カップルのうち、年上の者が養親、年下の者が養子となって養子縁組をする方法です。互いに法定相続人になり、親子を前提とした多くのサービスを受けられますが、一方、実際の関係(対等なパートナー)とは異なることが戸籍に記載されることに対する心理的な違和感、離縁の際の財産分与に関する規定がない等のデメリットがあります。

遺言

同性カップルが、互いを相手方として、遺贈を行う旨の遺言を作成しておく方法です。カップル同士が法定相続人の関係にはない場合は税金が高額になること、遺留分を考慮して作成しないと相続トラブルになる可能性があることに注意が必要です。

任意後見契約

将来的に判断能力がなくなった時に誰を後見人にするかを決めておく契約です。同性カップルが互いを任意後見人とする形で作成します。
後見人が代理して行うことのできる事務は「生活、療養看護、財産の管理に関する事務」です。たとえば、診療契約の締結はできますが、医療行為に関する同意はできません。 そこで、パートナーに医療行為の同意権を付与したい場合、別の書面を作成しておく方法もあります。
任意後見契約書は、公正証書で作成する必要があります。

その他の方法

同性結婚を認める外国で結婚する方法は、たとえその国で結婚しても、日本では結婚の法的効果はないので、その国で生活する予定である場合以外は、お勧めしません。また、離婚の手続が、日本と比較して厳格な場合があり、同性カップルの関係解消の際に問題が生じる場合があります。

若手弁護士と話す会

当事務所では、LGBT当事者を対象とした法律問題に関する座談会を不定期に開催しています。
開催実績 2012年1月、3月、2013年3月(場所:コミュニティーセンターakta)

出会い系サイト、ハッテン場等におけるトラブル

出会い系サイト、ハッテン場等でのトラブルの相談に応じています。

友情結婚(友情婚)のトラブル

友情婚をしたことによるトラブルの相談に応じています。
友情結婚は、婚姻時に当事者間で通常の婚姻とは異なった約束(性行為をしない、子どもを作らない等)をしていることが通常ですが、一方がこの約束を無視した要求をしてくる場合などがあります。
また、トラブルが生じた際に、一方が他方の親族等にアウティングする旨脅迫してくる場合があります。

性分化疾患の方の戸籍訂正申立

性分化疾患の方で、出生時に届け出た性と性自認が違う場合、性同一性障害特例法に基づく性別変更の場合とは異なり、生殖機能をなくす手術をしなくても、家庭裁判所への戸籍訂正の審判の申立てによって、性別変更が認められる場合があります。

LGBTに関する相談事例

当事務所は、2011年に新宿一丁目に事務所を移転後、現在までLGBT当事者からの法律相談を多く受けています。
例えば、以下のような相談事例があります。
・ ハッテン場における脅迫行為
・ 同性カップルの遺言書、任意後見契約書等の作成
・ 同性カップルの交際関係解消に関するトラブル(金銭の貸し借り、DV、ストーカー行為等)
・ 友情結婚(友情婚)に関するトラブル(離婚など)
・ 同性愛者間の養子縁組に関する法的助言
・ LGBT当事者の経営する会社との顧問契約
・ LGBT当事者の債務整理(自己破産)
・ LGBT当事者の刑事事件(覚せい剤など)
・ LGBT当事者の賃貸借契約に関するトラブル
・ LGBT関係の商品開発に関する法的助言
・ 性分化疾患の方の戸籍訂正申立

LGBTに関する取材対応

・ 日本テレビ「ZIP!」出演 渋谷区同性パートナー条例について(2015年3月)
・ 日本テレビ「スッキリ!!」出演(電話取材)LGBT当事者の養子縁組について(2015年11月)
・ 弁護士ドットコム「「同性愛者の権利を擁護する法律がない」 日本は同性愛者にとって暮らしにくい国?」(2014年5月)
・ 弁護士ドットコム「性同一性障害「特例法」施行から10年――「性別変更」の条件は厳しすぎる?」(2014年8月)
・ 弁護士ドットコム「大手企業が「LGBT」研修制度を開始――性的少数者の社員にどう対応するべきか?」(2015年11月)
・ 弁護士ドットコム「犯罪被害者の「同性パートナー」が国の給付金申請、認められる可能性は?」(2017年2月)

弁護士費用

法律相談 初回相談は30分まで無料、以降30分毎に5,000円

▼着手金 ▼報酬金
交渉、調停、訴訟 100,000円~ 経済的利益の10%~
公正証書遺言の作成 1通 手数料 100,000円~
任意後見契約書の作成 1通 手数料 100,000円

以上、消費税別

藤元法律事務所 法律相談受付 電話番号03-5925-8173
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