取扱業務 債務整理

債務整理について

◇ 業者からの借金が多額になり、月々の返済が難しい。
◇ 家族に知られずに、自己破産の手続ができないか。
◇ 闇金業者から借金があり、困っている。

当事務所では、弁護士が丁寧にご事情をお聞きした上、以下の中から最適な方法を提案し、納得していただいた上で手続を進めていきます。弁護士への依頼後は、業者からの催促が止まり、以降業者との一切のやり取りは弁護士が代わって行います。

任意整理について

任意整理とは、業者からの借金の返済が難しくなった時に、弁護士があなたに代わって業者と交渉し、借金を減額させた上で月々の返済額を決めて、合意書を作成することをいいます。

任意整理の流れ

(1)契約及び着手金入金確認後、弁護士から業者に対し、受任通知を送付します。これにより業者は直接取り立てることができなくなり、業者からの直接の連絡はなくなります。

(2)業者から、取引履歴及び現在の借金の残高を取り寄せて、確認します。法律に基づいた利息で引き直し計算を行います。

(3)引き直し計算後の債務に対して、分割弁済が可能かどうかについて依頼者と協議し、可能な場合は業者に分割返済の提案を行います。当方と業者との間で合意がなされた場合、合意書を作成します。通常、その後の利息はカットされます。

自己破産

引き直し計算の結果、多額の債務が残り、依頼者の収入との関係で、今後の返済が困難と考えられる場合、自己破産をお勧めします。

自己破産のメリット

免責が認められれば、一部の債権を除いて、原則として全ての借金の返済義務は免除されます。
特に大きな財産がない場合、同時廃止という手続になり、申立後早いときは3ヶ月程度で免責許可決定が出ます。

自己破産のデメリット

高価な財産は処分されます。
20万円以上の財産がある場合、少額管財の手続になるため、裁判所への予納金を準備する必要があります。
破産手続が終了するまでの間、一定の職種に就くことが制限されます。

個人再生

個人再生とは、債務が最大5分の1まで減額され、減額後の借金を、原則3年間で分割返済する手続です。
減額後の借金の返済を終えれば、残りの借金の返済義務は免除されます。
住宅ローンを継続して支払える場合、住宅ローン特別条項を用いれば、住宅を残すことができるため、住宅を維持したい場合に利用することが多い手続です。

弁護士費用

▼着手金 ▼報酬金
任意整理 業者数×20,000円(ただし、最低の着手金は50,000円とする) 減額分の10%(過払金が生じていた時は、回収額の20%)
自己破産 200,000円~250,000円 なし
個人再生 300,000円~350,000円(住宅ローン特別条項を用いる場合は350,000円) なし

以上、消費税別

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