取扱業務 離婚

離婚について

離婚を考えている方へ

離婚には、
(1)夫婦で話し合って離婚する「協議離婚」
(2)裁判所で調停委員を介して話し合って離婚する「調停離婚」
(3)裁判で離婚する「裁判離婚」 の3種類があります。

通常、夫婦の一方が離婚を考えた場合、(1)→(2)→(3)の順番で進んでいきます。
(1)または(2)により、夫婦間で話合いがまとまって離婚できる場合は法律上制限はありませんが、(3)の裁判離婚の場合は、法律上定められた離婚事由が必要です。
弁護士は(1)~(3)の場面において、あなたの代理人として、相手方と交渉または裁判をすることにより、あなたをサポートします。
離婚においては、精神的なサポートが必要な場合が多いと思いますので、十分な打ち合わせ時間を設定し、親身にお話をお聞きします。

離婚事由について

裁判離婚(当事者の話合いがまとまらなかったとき)では、以下の離婚事由がなければ離婚できません。

(1) 不貞行為
他人と性的関係を結ぶことです。一回浮気をした程度では、離婚原因とはなりません。

(2) 悪意の遺棄
生活費を全く渡さない、ほとんど家に帰って来ないといった場合をいいます。

(3) 3年以上の生死不明

(4) 強度の精神病

(5) その他婚姻を継続し難い重大な事由
性格の不一致などは、これに含まれます。婚姻関係が破たんしていることが必要です。

DVを受けているケースについて

相手方から暴力を受けている場合、必要に応じてDV防止法に基づく保護命令の申立てを行います。
裁判所が保護命令を出した場合、配偶者は、あなたに直接連絡をしたり、面会することができなくなります。

子の親権・養育費について

離婚の際には、話合いにより、子の親権者を、どちらか一方に定める必要があります。
調停による話合いがまとまらない場合、裁判所が審判によって親権者を定めます。こに不服がある場合、裁判によって争います。
親権者を定めるときに考慮される事情としては、
(1)それまでどちらが主に監護養育していたのか
(2)今後どのように養育していきたいと考えているのか(住居、収入、協力してくれる親族等)
(3)他方配偶者が親権者として不適当であること(暴力を振るう等)等
があります。
養育費は、通常、養育費算定表の額を基準に、話合いによって決めます。
離婚後に支払われなくなったときは、給料等の差押えも可能です。

年金分割について

年金分割制度とは、離婚をした時に、厚生年金と共済年金について、保険料納付の実績を分割する制度です。
年金分割の方法としては、①合意分割と②3号分割があります。②の場合、分割の割合は2分の1と決まっていますが、合意分割の場合、分割の割合については、話合いで決めることになり、話合いがまとまらない場合、裁判所に調停等の申立てができます。
年金分割をするには、社会保険事務所への届出が必要です。
原則として、離婚した日の翌日から2年を過ぎると年金分割の請求はできなくなります。また、2年以内でも、年金分割の請求前に相手が死亡した場合も年金分割の請求はできなくなります。

不倫の慰謝料請求

配偶者が不倫していた場合、配偶者および不倫相手に対して、慰謝料を請求することが可能です。
裁判において認められる慰謝料は、不倫関係の期間、元々の夫婦仲がどの程度良好であったのか等、様々な要素を考慮して決まります。
法律相談において、詳しくご事情をお聞きするとともに、証拠についても検討し、一緒に今後の方針を考えます。

弁護士費用

離婚に関する法律相談 初回相談は30分まで無料、以降30分毎に5,000円

▼着手金 ▼報酬金  
調停離婚 300,000円~ 300,000円~ 財産分与、慰謝料の支払があった場合、別途、得られた経済的利益の10%(婚姻費用、養育費などの経済的利益は、2年分を基礎として計算します。)
裁判離婚 400,000円~ 400,000円~ 同上。調停離婚からの継続受任の場合、着手金は200,000円~とします

※以上、消費税別

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