東京都 新宿区 弁護士 藤元法律事務所

弁護士費用

費用について

藤元法律事務所の弁護士報酬規定について、簡単にご説明します。
個別のケース毎の費用は、依頼を受け事件処理を開始する前に、以下の基準を元にしたお見積もりをお伝えします。
ご不明な点については、納得いくまで丁寧に説明させていただきますので、何でもご質問ください。
以下の弁護士費用は、消費税込の金額です。

  • 弁護士費用の種類FEE TYPES

  • 法律相談料

    依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。

    着手金

    事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果いかんにかかわらず、受任時にお支払いいただくものです。

    報酬金

    事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、終了時にお支払いいただくものです。

    手数料

    原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての対価をいいます。（例：契約書、遺言書、内容証明郵便の作成など）

    顧問料

    契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

    実費・日当

    実費とは、弁護士が委任事務処理のために実際に支出するものです。（切手、印紙代、交通費、通訳・翻訳費等）
    日当とは、弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れて遠方に行く際、移動によって事件等のために時間を費やすことの対価をいいます。

  • 法律相談料consultation

  • 法律相談市民　30分ごとに5,500円（同一案件の継続相談は2回目以降30分11,000円です。）
    事業者（法人・個人事業主の事業に関する相談）　30分ごとに11,000円（初回のみ30分5,500円です。）
    出張相談相談1時間＋移動往復1時間程度　33,000円（別途交通費実費）
    相談1時間＋移動往復2時間程度　44,000円（別途交通費実費）

    ※ 出張相談は、相談者の自宅など相談者の指定する場所に、弁護士が赴いて行う相談です。
    ※ 無料法律相談は行っておりません。

  • 内容証明郵便の作成contents-certified

  • 弁護士名義手数料　44,000円 ～ 88,000円

  • 契約書の作成
    リーガルチェックcontract & legal checking

  • 契約書等の作成手数料　110,000円～
    契約書のリーガルチェック1通　55,000円～（1時間当たり27,500円～）

  • 一般民事事件Civil cases

  • ■訴訟を提起するとき

    経済的利益着手金報酬金
    ～300万円8.8％17.6％
    300万円～3000万円5.5％11％
    3000万円～3億円3.3％6.6％
    3億円～2.2％4.4％

    ※ 事件の難易等により、30％の範囲内で増減することがあります。
    ※ 経済的利益の算定が困難な場合（解雇等）、800万円を経済的利益とします。
    ※ 着手金の最低額は交渉の場合220,000円、調停・訴訟の場合275,000円です。

    ■示談交渉、調停を行うとき

    事件内容に応じて、上記訴訟の基準の3分の2まで減額可

  • 刑事事件Criminal Cases

  • 契約前の接見費用1回　55,000円（東京都23区内）その他の地域はお問い合わせください。
    起訴前の弁護活動（事案簡明な事件）着手金　275,000円～440,000円報酬金　330,000円～440,000円
    起訴前の弁護活動（上記以外の事件）着手金　440,000円～報酬金　440,000円～
    起訴後（刑事裁判）の弁護活動着手金　330,000円～報酬金　330,000円～
    1. 報酬金は、起訴前であれば、不起訴又は略式裁判で罰金となった場合、起訴後であれば、裁判において無罪、執行猶予又は求刑よりも軽減された場合に成功の程度に応じて発生します。
    2. 起訴前からの継続受任の場合、起訴後（刑事裁判）の弁護活動の着手金は220,000円～とします。
    3. 東京地裁の場合、出廷日当は、別途請求いたしません。実費は、通常、資料の謄写（コピー）代程度です。

  • 少年事件Juvenile Cases

  • ■審判に向けた付添人活動

    着手金330,000円～
    報酬金330,000円～
    1. 起訴前からの継続受任の場合、審判に向けた付添人活動の着手金は220,000円～とします。

  • 離婚Divorce

  • ▼着手金 ▼報酬金
    離婚交渉、調停　　330,000円～ 330,000円～
    離婚訴訟　　　　　440,000円～ 440,000円～
    1. 着手金及び報酬金は、婚姻費用の請求がある場合、親権に争いがある場合、夫婦共有財産が多数ある等複雑な事案の場合は別途加算されます。
    2. 調停から訴訟に移行した場合、訴訟の着手金は、330,000円～とします。
    3. 財産分与、慰謝料等が得られた場合は、得られた額の11％が報酬金として加算されます。
    4. 婚姻費用、養育費等が得られた場合は、2年分の11％が報酬金として加算されます。

  • 相続その他inheritance

  • 遺言書の作成　　　　　手数料　132,000円～
    任意後見契約書の作成　手数料　132,000円

  • 債務整理insolvency

  • 任意整理着手金　1社につき22,000円(最低55,000円～)　報酬金　1社につき22,000円＋減額分の11％
    自己破産（個人）着手金　385,000円～　報酬金　なし
    自己破産（法人）着手金　550,000円～　報酬金　なし
    個人再生着手金　495,000円～　報酬金　なし
    1. 上記弁護士費用に加えて、裁判所への予納金が必要になります。詳しくはお問い合わせください。

  • 顧問契約Corporate Lawyer

  • 事業者月額33,000円～165,000円
    1. 法律相談（面談、電話、メール）が無料になり、事件処理が必要となった場合に、優先的な対応をいたします。顧問料は、企業規模、相談量等によって決まります。

  • 入管手続Immigration

  • 入管への出張相談東京入管　44,000円　東日本入国管理センター　66,000円
    退去強制手続（口頭審理への立会いを含む）着手金　330,000円～　報酬金　330,000円～
    退去強制令書発付処分取消訴訟着手金　440,000円～　報酬金　440,000円～
    再審情願着手金　220,000円～　報酬金　330,000円～
    仮放免申請着手金　110,000円～220,000円
    報酬金　110,000円～220,000円

弁護士費用のお支払いが心配な方

分割払いの相談に応じることができます。

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