取扱業務 交通事故

交通事故と損害額の算定

損害項目

交通事故の被害者は、交通事故で受けた損害について、加害者に対し、損害賠償請求を行うことができます。
以下、損害として認められる項目について、説明します。

・物件損害
①自動車の修理費、②自動車の買替差額、③自動車の買替諸費用、④交通事故による評価損、⑤代車使用料、⑥休車損害、⑦衣類、積荷、その他の損害があります。

・傷害事故の人身損害
①治療費、②雑費、③付添看護費、④通院交通費・宿泊費等、⑤休業損害、⑥後遺症に基づく逸失利益、 ⑦入通院慰謝料、⑧後遺症慰謝料、⑨医師への謝礼、⑩学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費、⑪装具・器具等購入費があります。

・死亡事故の人身損害
①治療費、②入院雑費、③付添看護費、④休業損害、⑤逸失利益、⑥慰謝料、⑦葬儀費用があります。

各損害項目の算定方法

・治療費について
病院の診療費、鍼灸、マッサージ費用、器具薬品代金、入院中の特別室使用料等をいいます。請求できる範囲については、ご相談下さい。

・付添看護費について
入院付添費をいいます。近親者等が入院中に付き添う費用として、一定の範囲内で、付添看護費の請求が可能です。

・入通院慰謝料について
「慰謝料」とは、精神的な痛みを金銭に換算したものですが、入通院期間に応じた基準があり、その基準に従って計算します。

・後遺症慰謝料について
後遺症慰謝料についても、後遺障害等級に応じた基準があり、その基準に従って計算します。

・逸失利益について
後遺症がある場合や死亡の場合は、事故がなければ被害者が得られる予定であった利益を請求できます。
後遺症の場合は後遺症等級により、労働能力喪失率を計算します。
死亡の場合は、収入額(年収)×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数により、計算されます。

・休業損害について
事故によって会社を休んだり、不十分にしか働けなかったことにより、得られるはずの利益を得られなかった損害をいいます。

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